５月は名古屋ビジネス地区の平均空室率が低下

● 名古屋ビジネス地区の5月時点の平均空室率は5.93％、前月比0.13ポイント下げました。 5月は新規供給の影響があったものの、既存ビルでは解約の影響が小さかったことに加えて、拠点の統合や館内増床などに伴う大型成約の動きも見られたことから、名古屋ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1千2百坪減少しました。5月時点の平均賃料は12,093円、前月比0.20％（24円）上げました。 ● 5月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。名駅地区は6.48％、前月比0.05ポイント下げました。拡張移転などの成約が見られ、同空室率が低下しました。伏見地区は7.33％、前月比0.05ポイント下げました。新築ビル2棟が募集面積を残して竣工しましたが、既存ビルで館内増床に伴う大型成約や郊外、自社ビルからの移転などによる成約が見られたため、同空室率が低下しました。栄地区は3.80％、前月比0.35ポイント下げました。拠点の統合に伴う大型成約があったほか、新築ビル1棟の供給や解約の影響が小規模に止まったことなどから、同空室率が低下しました。丸の内地区は5.66％、前月比0.09ポイント下げました。館内増床など中小規模の成約があり、同空室率が低下しました。