大阪ビジネス地区の平均空室率が９カ月ぶりに小幅に低下

● 大阪ビジネス地区の4月時点の平均空室率は5.18％、前月比0.04ポイント下げました。4月は竣工1年未満のビルへの移転に伴う解約の動きがあったものの、自社ビルからの移転や館内増床などの成約が見られたため、大阪ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1千坪減少しました。4月時点の平均賃料は11,868円、前月比0.21％（25円）下げました。● 4月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は5.11％、前月比0.03ポイント下げました。成約、解約ともに大きな動きがなく、同空室率はわずかな下げに止まりました。淀屋橋・本町地区は4.34％、前月比0.18ポイント上げました。竣工1年未満のビルへの移転に伴う解約の影響があり、同空室率が上昇しました。船場地区は4.56％、前月比0.37ポイント下げました。自社ビルや建替え予定ビルからの移転などで大型空室に成約が進んだため、同空室率が低下しました。新大阪地区は9.96％、前月比0.22ポイント下げました。館内増床などの成約が見られたことから、同空室率が低下しました。