１１月は大阪ビジネス地区の平均空室率が小幅に低下

● 大阪ビジネス地区の11月時点の平均空室率は4.26％、前月比0.02ポイント下げました。11月は館内縮小や集約に伴う解約の影響が出ていたものの、ビジネス地区外や自社ビルからの移転のほか、拡張移転などの成約の動きも見られたことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で小幅に減少しました。下げ幅は小さいながらも、平均空室率は8カ月連続の低下となりました。11月時点の平均賃料は11,978円、前月比0.20％（24円）上げました。● 11月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は4.22％、前月比0.04ポイント上げました。拡張移転や新規開設による成約の動きがあったものの、集約などに伴う解約の影響も見られたため、同空室率が上昇しました。淀屋橋・本町地区は3.69％、前月比0.10ポイント上げました。ビジネス地区外からの移転などによる成約が見られた一方で、館内縮小に伴う解約の動きも出ていたことから、同空室率が上昇しました。船場地区は4.66％、前月比0.03ポイント下げました。自社ビルや他地区からの移転などに伴う成約が見られ、同空室率が低下しました。心斎橋・難波地区は3.04％、前月比0.54ポイント下げました。他地区からの拡張移転に伴う成約が見られたことや、解約の影響がほとんどなかったため、同空室率が低下しました。